貸金業者の行為について
借金の取立て行為に関する法律は昨今、非常に厳しいものとなっています。貸金業者は都道府県知事あるいは内閣総理大臣に登録の申請を行っています。これら監督各庁の許可が降りることで貸金業を営んでいますが、その管轄は貸金業者の形態によって異なります。消費者金融の場合は財務局の管轄となり、信販会社は経済産業局となっています。そして貸金業規制法によって取立て行為に対する規定では「債権の取立てをするにあたって、人を威圧するような行為、またはその私生活、業務の平穏を害するような行為および言動によって対象の人物を困惑させてはならない」とされています。
このように債権の取立てに関しては法律によって規制されていますが、貸金業者すべてがこの法律を遵守するわけではありません。悪質な取立て行為を行う貸金業者も現実的には存在します。このような行為を受けた場合は、弁護士や消費生活センターへ連絡を入れましょう。警察は場合によって、民事不介入というスタンスをとることがあります。
さらに訴えを起こしたい場合は、違法と思える取立て行為に関する証拠を残しておく必要があります。これは裁判を起こす際に、訴える側に立証責任があるためです。ですからそれらの状況証拠を残しておくことが必要となります。録音や映像で残しておくとよいでしょう。ですが、そうした状況の中で録音や写真を撮るような行為が難しい場合があります。そのような場合は、メモでも残しておきましょう。このメモでは正確に細かく書いておくようにしましょう。
また、このような取立て行為に対して弁護士へ依頼すると、その時点から取立て行為がストップします。弁護士が代理人となるため、債務者に直接接することが禁じられます。また、弁護士が相手となると、貸金業の登録そのものを抹消される可能があります。そのため、悪質な行為を行うことは貸金業者にとっても得策ではありません。
キャッシングによる取立て行為では、違法な行為に関しては裁判所へ訴え出ることが可能です。また、弁護士・司法書士へ依頼すると代理人として委任されることになり、以後は債権者と直接関わる必要がなくなります。不安に悩む前に、やはり弁護士・司法書士、消費生活センターへ連絡を入れるべきでしょう。弁護士や司法書士が代理人となる場合は報酬や手数料が必要となりますから注意しましょう。