代物弁済の仕組み
貸金業者からキャッシングを受けた場合、利用者は債務者となります。それと同時に、貸金業者は債権者となります。通常のキャッシングでは担保は必要ありませんが、担保が必要な場合においては、どのようなものが担保として扱われるのでしょう。
この担保には「人的担保」と「物的担保」があります。人的担保とは保証人および連帯保証人のことです。そして物的担保とは物的な財産を指しますが、融資などの際には家や土地といった不動産の抵当権が担保として扱われています。
物的担保には「代物弁済」というものがあります。代物弁済とは、債務を物的担保によって相殺するための契約です。この代物弁済では、債権よりも資産価値があるものを扱います。借金の金額よりも金銭的価値の高いものが代物弁済に当てられます。ですが、この代物弁済は行われた場合は、以後に差額の請求を行うことはできません。代物弁済が行われた時点で、債権は消失します。例えば、借金の金額よりも代物弁済の物的担保の資産価値が低かった場合でも、債権者である貸金業者は、債務者に不足している金額を請求することはできません。これと同様に、借金よりも高額な担保であった場合も、差額を請求することは原則として不可能です。
そしてこの代物弁済は、事前に契約交わしていることが大半です。このような、事前に代物弁済を約束することを「代物弁済の予約」と呼びます。これは契約時において、将来的に返済が滞った場合の対策です。この代物弁済の予約では、債権よりも担保の方が資産価値の大きかった場合は、債権者から債務者へ差額を支払う義務が生じます。
ですがこの代物弁済は、すべてのものに対して行えるわけではありません。担保に譲渡禁止の特約がついている場合は、代物弁済はできません。このような場合に利用されるものが「代理受領」です。代理受領とは、債権者が債務者の持つ他の債務の権利を、債務者に代わって債権者がその債務を受けることです。この代理受領の一般的なものは住宅ローンにおける団体信用生命保険です。団体信用生命保険は契約者の名義で加入していますが、その保険金の受取は住宅ローンを行っている金融機関が行います。
キャッシングなどを行っている貸金業者には違法な業者が多く潜んでいます。そうした違法な業者と関わりを持つと大きなトラブルを引き起こす原因ともなります。こうしたトラブルによって家屋は失われ、家族も親族もなくなるということは多々あります。このようなことが起こらないためには、キャッシングを利用する前に、金銭の貸借契約についてしっかりと学んでおく必要があると言えます。