借金を返済することができない場合、取立て行為にあうことがあります。昨今ではこの取立て行為に対して厳しい制限が設けられているため、表立ったものを確認することは少なくなりました。ですが、それは都道府県知事や内閣総理大臣に登録している貸金業者における話と言えます。この登録は義務ですが、現実には登録をしていない貸金業者もあります。登録していない貸金業者は、それ自体が違法行為のため、取立て行為に関しても法律の制限内で行うわけがありません。
では、貸金業者から違法な取立て行為を受けた場合は、その行為を訴え出ることはできないのでしょうか。これは、不法行為に対して損害賠償請求を起こすことが可能です。この場合の不法行為は、刑事裁判および民事裁判の両方から訴えることが可能です。
刑事裁判では、貸金業者としての処分を行政が行うことになります。そして民事裁判では、慰謝料の請求や財産的侵害に対する補償を受けることができます。例えば、カードローン比較の悪質な取立て行為によって、勤めている会社を退職した場合は、それによる収入の減収の補償を受ける権利を訴えることができます。
こうした貸金業者を訴える場合は業者全体を訴えるのではなく、悪質な取立て行為を行った社員に対して訴えを起こすとよいでしょう。会社は、自社の従業員に対する使用責任があります。ですが、社員を訴えることで、実質的に会社の雇用における責任問題に対する訴えとなります。
このように貸金業者からの悪質な取立て行為に対しては、正式に裁判を行うことが可能です。ですが、裁判を起こす以上、裁判を起こす側である被害者には立証責任が生じます。そのため、訴える場合には何らかの証拠を残す必要があります。
キャッシングを多用すると、多重債務者になる可能性があります。キャッシング自体は非常に有益なものですが、やはり使用に対しては自身で制限を設けることが必要です。上記にあるように、裁判で貸金業者を訴えることも可能ですが、借金の返済のことだけでなく立証責任も視野に入れておくことになります。ローンで苦しんでいる方にとって、そのような労力は容易いものとは言えません。また、裁判を起こすということは、それだけで時間と費用を要することになります。
キャッシングとは非常に意義のあるサービスです。ですが、利用者あるいは貸金業者に問題がある場合、それらは非常に大きなトラブルへと発展する可能性が高いです。ましてや、一般の方がトラブルによる裁判を起こすとなると、非常に大変なことになります。裁判自体で生活が大きく変化する可能性は否めません。そのため、適正な利用を心がけ、違法な貸金業者とは絶対に契約を交わさないための知識が必要です。
